社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革⑫（監事の責任と権限）
監事は理事の職務執行を監査し、監査報告を作成します。（新社会福祉法第45条の18①）監事には次の権限が与えられています（同条③）❶理事への報告義務理事が不正をし又は恐れがあるみとめるとき、法令・定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があ...
新着情報
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革⑪（責任の免除③）
責任限定契約非業務執行理事（理事長、業務執行理事、使用人理事などではない理事）、監事、会計監査人、の社会福祉法人に対する損害賠償責任は、その者が、善意かつ重大な過失がない場合には、最低責任限度額（代表理事6年、業務執行理事4年、理事・監事・...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革⑩（責任の免除②）
定款にもとづく理事会による責任の免除役員等が職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がない場合には、責任の原因の内容となった事実の内容、当該役員等の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときには、前回に記載した一部免除を限度として...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革⑨（責任の免除①）
役員等（理事、監事、会計監査人）又は評議員が任務懈怠時により社会福祉法人に損害を与えた場合、法人に対し損害賠償責任を負います。（新社会福祉法第45条の20①）しかし、損害賠償の免除についても規定があります。（同条4項）（役員等及び評議員に対...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革⑧（任務懈怠の推定）
役員等（理事、監事、会計監査人）又は評議員はその任務を怠った時には社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。（新社会福祉法第45条の20①）理事は競業取引や利益相反取引をする場合には、理事会で承認を受けること必要で...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革⑦（理事会の権限②）
理事会は経営を行う会議体ですので、強大な権限を有します。とはいえ、日常業務は理事長に委任されています。しかし、新社会福祉法では、第45条の13④で、理事に委任せずに、理事会で決議をとるべきことを列挙しています。1 重要な財産の処分及び譲受け...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革⑥（理事会の権限）
理事会は、すべての理事で組織します。（新社会福祉法第45条の13①）理事会は、①社会福祉法人の業務執行の決定、②理事の職務の執行の監督、③理事長の選定及び解職を行います。(同条②）つまり、理事会では経営者として法人の業務執行を決定する職務と...
すべてのみなさまへ マイナンバーへの対応③
マイナンバーの番号通知は27年10月5日より始まります。まず初めに、マイナンバー会社事務上が必要となるのは、1月以後の離職者への源泉徴収票や雇用保険関係の届け出となるでしょう。ですのであと少し時間があります。一番の問題は従業員自らの「知らな...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革⑤（理事の選任、解任）
理事の選任は、評議員会の決議によります。（新社会福祉法43条①）理事の任期は選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までですが、定款で短縮することが可能です。（45条）※政令の発表後でないとわかりません...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革④ （役員と役員等及び評議員等）
役員とは、理事及び監事のことをいいます。（新社会福祉法31条6項カッコ書き）したがって、また役員等とは、理事及び監事、会計監査人をさします。（新社会福祉法43条1項）また、評議員等とは、理事及び監事、会計監査人、評議員をさします。（新社会福...