日付 | 研修内容 |
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令和6年3月27日 | 令和6年度障害福祉サービス報酬改定のポイント(八尾市自立支援協議会) |
令和6年3月21日 | 私立学校法監査の導入と他の非営利法人における監査制度との比較(公認会計士協会/中日本5会研究大会) |
令和6年3月8日 | 令和6年度障害福祉サービス報酬改定のポイント(寝屋川市障害者施設連絡会) |
令和5年10月19日 | インボイス制度の概要と福祉作業所で対応すべきこと(大阪府社協セルプ部会) |
令和5年2月7日 | インボイス制度について(大阪府授産事業振興センター) |
令和5年2月3日 | インボイス制度について(東大阪市共同受注連絡会) |
令和5年2月1日 | インボイス制度について(寝屋川市障害児者連絡会) |
令和4年6月16日 | インボイス制度について(大阪府社協セルプ部会主催) |
令和3年3月18日 | ①評議員の改選について ②報酬改訂について |
令和3年2月19日 | 評議員の改選について(大阪府社協セルプ部会主催) |
令和元年9月9日 | 臨時セミナー 消費税セミナー(大阪府社協セルプ部会主催) |
平成31年4月17日 | 新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善加算(大阪府社協成人部会セルプ部会主催) |
平成31年3月4日 | 法人指導監査等で発見した誤りやすい会計処理(大阪府社協成人部会セルプ部会主催) |
平成30年2月22日 | 財務から見たリスクマネジメント(城東区社会福祉施設連絡会主催) |
平成30年1月29日 | 会計職員が知っておくべきこと(大阪府社協成人部会セルプ部会主催) |
平成29年8月23日 | 指導監査ガイドラインについて (大阪府社協セルプ部会主催) |
平成29年6月27日 | 社会福祉法人のコンプライアンス (東大阪市主催) |
平成29年3月3日 | 会計基準省令による決算について (応研㈱主催) |
平成29年2月16,17日 | 会計基準省令による決算について (応研㈱主催) |
平成29年1月24日 | 正しい決算書を見せるということ(主に充実残額の計算) (大阪府社協セルプ部会主催) |
平成28年12月21日 | 社会福祉法改正について~関連政省令の交付を受けて~ (大阪府社協セルプ部会主催) |
平成28年11月29日 | 新会計基準で正しい決算をするには (大阪府社協成人・セルプ部会共催) |
平成28年11月11日 | 社会福祉法人制度改革をスムーズに乗り切るために (㈱NADIX主催) |
平成28年09月29日 | 社会福祉法人制度改革をスムーズに乗り切るために (事務所主催) |
平成28年09月23日 | 社会福祉法人制度改革をスムーズに乗り切るために (事務所主催) |
平成28年09月16日 | 社会福祉法改正について対応と質問 (寝屋川市施設連絡会) |
平成28年09月06日 | 社会福祉法改正について対応と質問 (高石市施設連絡会) |
平成28年08月31日 | 社会福祉法改正について ~行政説明を受けて~ (大阪府社協) |
平成28年07月11日 | 改正社会福祉法について (応研株式会社) |
平成28年07月05日 | 改正社会福祉法について (大阪市住吉区社会福祉施設連絡会) |
平成28年04月28日 | 改正社会福祉法案について (大阪府社協) |
平成28年03月18日 | 社会福祉法人制度改革改正の概要 ~来るべき改革に向けて~ (応研株式会社) |
平成28年03月17日 | 改正社会福祉法改正(案)の概要について (東大阪市障がい児 (者)施設連絡会) |
平成28年02月17日 | 改正社会福祉法案について (大阪府社協) |
平成28年02月02日 | 改正社会福祉法案について (大阪市内法人内研修) |
平成28年01月15日 | 改正社会福祉法案について (堺障害児(者)施設部会) |
平成28年01月09日 | 改正社会福祉法案について (大阪市内法人内研修) |
平成27年11月17日 | 新社会福祉法の概要について、会計基準移行処理について (大阪府社協) |
平成27年11月09日 | 新会計基準に移行しての初めての決算について (大阪府社協) |
平成27年10月28日 | 会計基準の概要、経理規程と予算の確認について (大阪府社協) |
平成27年04月22日 | 新会計基準移行に関するポイント |
平成26年12月11日 | 財務諸表をイメージする〔基礎編・実践編) |
平成26年11月18日 | 決算理事会における報告の仕方について |
平成26年11月14日 | 会計基準における決算の留意事項について |
平成26年11月6日 | 新会計基準への対応について〔まずはじめにすべきこと(経理規程と予算)〕 |
平成26年10月22日 | 新会計基準への対応について〔まずはじめにすべきこと(経理規程と予算)〕 |