社会福祉法人のみなさま

平成27年11月17日（火曜日）に大阪府社会福祉協議会で行います会計研修は、社会福祉法改正案についてです。内容は、社会福祉法改正案の重要な点を解説するということです。重要な条文を読み込む形式で行いますので、一般的な研修とは違います。附則も解...

評議員の資格は新社会福祉法40条に記載されています。１項は当然のことが書かれていますが、大事なのは2項以下です。①評議員は、役員（理事・監事）、及び職員を兼ねることができない（同条2項）②評議員の数は定款で定めた理事の数よりも多くなければな...

平成27年10月28日（水）、11月9日（月）、11月17日（火）に、大阪府社会福祉協議会成人部会、セルプ部会共催で会計研修会します。その研修講師を当事務所、松野が務めます。研修内容は次のとおりです。奮ってご参加ください。10/28　会計基...

会計監査人は、社会福祉法人の計算書類と計算書類の附属明細書を監査し、監査報告書を作成します。（新社会福祉法第45条の19①）会計監査人は、財産目録、その他の政令で定める書類も監査しますが、政令が出ていないため、現時点では不明です。（同条②）...

会計監査人は、役員と同様に評議員の決議により選任します。（新社会福祉法43条①）会計監査人は公認会計士か監査法人でなくてはなることができません。（法45条の2）会計監査人の任期は選任後1年以内に終了する会計年度の最初の定時評議員会の終結の時...

タイトルのとおり、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」は継続審査になりました。廃案ではなく、国会閉会中も審査を行い、次回の国会において決議をするということになりそうです。安保法案に時間がとられすぎたんでしょうか。次回国会が、通常国会だと1...

監事は理事の職務執行を監査し、監査報告を作成します。（新社会福祉法第45条の18①）監事には次の権限が与えられています（同条③）❶理事への報告義務理事が不正をし又は恐れがあるみとめるとき、法令・定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があ...

責任限定契約非業務執行理事（理事長、業務執行理事、使用人理事などではない理事）、監事、会計監査人、の社会福祉法人に対する損害賠償責任は、その者が、善意かつ重大な過失がない場合には、最低責任限度額（代表理事6年、業務執行理事4年、理事・監事・...

定款にもとづく理事会による責任の免除役員等が職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がない場合には、責任の原因の内容となった事実の内容、当該役員等の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときには、前回に記載した一部免除を限度として...