評議員の資格は新社会福祉法40条に記載されています。１項は当然のことが書かれていますが、
大事なのは2項以下です。
①評議員は、役員（理事・監事）、及び職員を兼ねることができない（同条2項）
②評議員の数は定款で定めた理事の数よりも多くなければならない（同条3項）
③評議員は、各評議員の配偶者、三親等以内の親族、及び厚生労働省令で定める特殊関係者はダメ（同条4項）
④評議員は、役員の配偶者、三親等内の親族、各役員との厚生労働省令で定める特殊関係者はダメ（同条5項）
となっています。
×な者 理事、監事、職員、各評議員の近親者、各理事の近親者、各評議員の近親者 となります。
現行の評議員は、新社会福祉法が施行される29年4月1日の評議員にならず、それ以前に評議員が決まっている必要があります。
わかりやすく言えば、29年2月か3月中には、評議員がきめられ、29年4月以降はこの評議員が、理事を選出することになります。
また、評議員の員数は、附則第10条で社会福祉法40条3項によることなく、政令で定める規模が超えないものについては、施行日から起算して、3年を経過するまでの間は、4人以上でいよいことになっています。
