社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革③（評議員）
評議員会の開催・運営定時評議員会は、原則として理事により招集され、毎会計年度終了後一定の時期に開催されます（新社会福祉法45条の9①）。決議は、決議に加わることができる評議員の過半数出席で、出席者の過半数により決議されます（同条⑥）。但し、...
新着情報
社会福祉法人のみなさま 
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革②（評議員）
評議員の任期新社会福祉法41条より、評議員の任期は4年以内ですが、定款によって6年以内までに伸長することができます。評議員の権能役員（理事・監事）と会計監査人は評議員会の決議により選任します。（新社会福祉法43条①）また評議員は、一定の事実...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革①（評議員）
新社会福祉法38条により、社会福祉法人と評議員との関係は「委任」契約ですので、善管注意義務を負います。善管注意義務は、「その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意」で、義務違反になれば、「債務不履行」→「損害賠償」という...
すべてのみなさまへ マイナンバーへの対応②
マイナンバーいろいろ調べてみました。勘定奉行のOBC、大臣シリーズの応研などの大手は、マイナンバーをクラウド上に預けてしまうという形をとるようです。いつもは、事業所に保有せず、いるときにガッチャンとつなげて電子申請や電子申告をするものと思い...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革が今日をもって始まります（衆院本会議で可決）
社会福祉法改正案が、厚生労働委員会のとおり、賛成多数で可決しました。これからは、これから政令省令を定めていきます。加速度的に社会福祉法人制度改革が始まります。 衆院インターネットテレビ
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法改正案は原案可決(厚生労働委員会)
7月3日、7月10日、7月29日に衆議院厚生労働委員会で、社会福祉法改正の議論がなされました。見たところ、自民と維新が賛成、民主と共産が反対という感じかと思います。最終的には、附帯決議付きで、原案どおり可決されました。そもそも内部留保の言葉...
中小企業・個人事業主のみなさまへ 経営革新等支援機関による援助とは
平たく言えば、専門家（税理士や会計士、弁護士、金融機関など）の支援をうけることができるというものです。経営改善計画をつくり、たくましく事業を再生していこうとするときに、財務的な視点からのフォローがなければ、絶対に、金融機関との合意を図ること...
すべてのみなさまへ マイナンバー制度が動き出します
平成28年（来年）より、マイナンバー制度が本格的に動き出します。番号は、個人にも法人にも付番されます。事業者にとっては対応が必要なのは個人番号です。個人番号個人情報の観点から、個人番号は利用範囲を①社会保障分野②税分野③防災分野と定められて...
社会福祉法人のみなさま 社会福祉法人制度改革の流れ
社会福祉法人制度改革は、１ 社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~ 及び２ 社会福祉法等の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）を背骨として進められてまいります。法案は審議中ですが、「法」としてはこの案を少し変...
すべてのみなさまへ ホームページ公開のお知らせ
2015年7月9日、松野剛史税理士事務所ホームページを公開いたしました。皆様へのお知らせやセミナー開催のお知らせなどもホームページから随時行ってまいります。重要な税制の改正や、社会福祉法改正についてもお知らせいたします。