以下、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案） R5.8.31より抜粋
１. 障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
（１）障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
・ 障害の重度化や障害者の高齢化など、地域のニーズに対応するための方策
・ 強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図るための方策
・ 地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の地域移行を促進するための方策
・ グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切な評価のための方策
・ 地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実
・ 相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策
・ 障害者の意思決定支援を推進するための方策
・ 障害者ピアサポートの取組の促進に向けた方策
（２）医療と福祉の連携の推進
・ 相談支援と医療との連携のさらなる促進策
・ 医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実を図るための方策
・ 重度障害者が入院した際のコミュニケーション支援の充実
・ 障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
（３）精神障害者の地域生活の包括的な支援
・ 精神障害者の医療と相談支援との連携のさらなる促進策
・ 精神障害者の退院支援に資する地域生活支援拠点等の整備を推進するための方策
・ 精神障害者の虐待防止を図るための方策
２. 社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
（１）障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
・ 児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を発揮するための方策
・ 児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化のための方策
・ 障害児通所支援における支援の実態に応じた適切な評価のための方策
・ 総合的支援の提供、インクルージョンの推進のための方策
・ 障害児入所施設から成人としての生活への円滑な移行の支援に関する方策
・ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児の支援の充実を図るための方策
・ 家族支援や関係機関間の連携を強化するための方策
・ 障害児相談支援の適切な実施・質の向上や提供体制を整備するための方策
（２）障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
・ 企業等で雇用される障害者の定着支援の充実を図るための方策
・ 就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善を図り、効果的な取組を評価するためのさらなる方策
・ 就労継続支援Ｂ型の工賃向上を図り、効果的な取組を評価するためのさらなる方策
・ 就労選択支援の創設
３. 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
・ 物価高騰・賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供のための人材確保策など
・ 経過措置への対応（食事提供体制加算等）
・ サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価
・ 障害者虐待の防止を図るための方策
・ 情報公表制度の在り方を含むサービスの質の確保・透明性向上のための方策
・ サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の標準化、簡素化、ICTなどの効率化等の方策
弊所のお客様においても、線引き部分は大きくかかわると思います。
ICTについても弊所は、マイクロソフト365とkintoneの導入を進めています。
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