新着情報

障害者総合支援法の3年後の見直しが、平成27年12月に社会保障審議会障害者部会の最終報告として出ていましたが、内容は多岐にわたり、法律になるのかどうかが疑問でした。しかし、平成28年3月1日に、法案が国会に提出されています。内容は、大まかに...

平成２８年３月１７日に東大阪市障害児・者施設連絡会にて社会福祉法改正についてお話しさせていただきます。また、３月１８日には、会計ソフト会社とのタイアップでおなじようなお話をさせていただきます。

特養あるいは障害者支援施設、グループホームでは利用者様の現金を預からざるを得ないことが多々あるものと思います。そのための経理処理については、法人本会計には入らないので、顧問の会計士税理士も見ることがあまりないのではないでしょうか。しかし、こ...

社会福祉法改正案は相変わらず動きがないようですね。予算が済んでからということになりそうです。今日は大阪府社会福祉協議会で講演をします。社会福祉法改正の骨格をお話しすることにします。それと、すこしだけ、障害者総合支援法の三年後の見直しについて...

社会福祉法改正案通過後のタイムスケジュールが、「平成27年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料」に記載されていました。法律案ではわかりにくかった内容が記載されていますので、是非ご覧いただいた方がよいと思います。また、社会福祉法人審...

あけましておめでとうございます。国会は全く動いていないようです。昨日お話しした方は「3月ぐらいに法案が決議されるのでは」とのお話でしたが、分からない状態です。いずれにせよ、福祉医療機構の退職共済制度の改正があります。これは、障がい者施設につ...

来る平成28年1月に、職員さん向けの簡易な社会福祉法の研修を行います。いままでは、詳細な法改正の内容をお伝えしていたのですが、こういったニーズもあることをお伺いして、初めて行います。このブログをご覧いただいている方々もこういった要望がござい...

私どもはいろんな社会福祉法人を拝見しておりますが、やはり、評議員と理事の人選が大変なようです。特に、新社会福祉法第40条（評議員の資格）がネックになります。つまり次のとおりです。①評議員は法人の役員、法人の従業員はダメ②評議員同士あるいは、...

社会福祉法改正案が読みにくいのは、準用規定があまりにも多いからです。PDF資料ですが、重要な条文案とそれを準用する一般法の条文をまとめたものを作りましたので資料提供します。弊所ページからメールにてのお便りを頂ければ添付して返信いたします。ま...