28年度決算より社会福祉法人は、現況報告書と財務内容を開示することになっている。
しかし、そのなかの専門家「14.ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」
に記載のある法人は10%ぐらいかと思われる。
しかし、顧問の会計専門家はいるものと思われるため、なぜそうなっているかはわからない。
また、会計専門家の利用についても「事務処理体制のチェックリスト」は散見できるが、
「内部統制のチェックリスト」はほとんど見受けられない。
話は少し変わるが、
日経新聞に、キャノングローバルの松山幸弘氏が11月1日に寄稿している。
氏は、社会福祉法人制度改革に大きな影響与えた人物であることは間違いがない。
内容は社会福祉法人の課税といったことであり、
また社会福祉法人の財務諸表に貸借不一致のものがあるといった
こともであったと記憶する。
私は、貸借不一致については、前年度分がなぜか貸借不一致であり、
これはWAMの問題ではないかと思っている。
もしくはソフトの機能的な問題であるかもしれないと思っている。
私は、社会福祉法人は公益性の高い事業をしていると感じている。
特に給料について、過大な給与はとっていない。
そもそも公益性とは、「利益配当」をしないことであり、
「社会的にいいこと」をするというわけではない。
と考えると、社会福祉法人に利益がたまっていくのは当然のことであった。
充実計画の枠組みは、非常によくできている。
当初、半分近くの社会福祉法人が対象となるかともいわれたが、
現在の運用上は、7%の法人となっている。
目安としては現預金が、一年分の収入程度あれば出る。
出さないためには、短期的に固定資産の購入をすべきではなく、
事業そのものの拡大が一番効果的である。
私は課税などより、充実計画の執行のほうが、私は「効果的」と考えており、
政策としては、こちらをマッシュアップすることが良いと考えている。
私は、社会福祉法人に最も足りていないのは、
効率的な内部統制の構築だと考えている。
ホウレンソウを明確にわかりやすくすること。が大事である。
当事務所は、内部統制のチェックリストの発行についても、検討する。
またコミュニケーションツールとして、「kintone」を推奨する。
当事務所は、会計事務所として日本で一つだけの、kintoneのコンサルティングパートナーです。