改正社会福祉法では、似たものとして次の言葉があります。
１地域における公益的な取組（法第24条第2項）
２地域公益事業（法第55条の2第4項第2号）
経営協の研修会などでも
１はフローからの拠出で充実残額の有無を問わないもの→費用の有無は問わない
２はストックからの拠出で充実残額ありの場合のみ発生し、充実計画の承認必要→費用の発生を必要とするといったものでした。
今般出た通知「社援基発第0601第1号」では、限定されるものではないとしながらも、「地域公益事業」と「地域における公益的な取組」の差を示しています。
そもそも、法55条の２における社会福祉充実計画は次の順番で投下すべきとしています。
１ 社会福祉事業（職員の処遇の改善を含む）
２ 地域公益事業
３ その他の公益事業
この中での、地域公益事業とその他の公益事業の例示がでてますので、この通知はきわめて大事な
通知ということができます。
