FAQ

わが社と松野事務所との関係はどういったものになりますか?

もっとも望ましいのは顧問な契約です。原則として、一月に一度お会いし、気になることをお聞かせいただくことになります。
私たちは、お客様のもっとも身近な「外部」ブレーンにな

ることを熱望しています。
経営・会計もちろんのこと、あらゆるお困りごとや疑問について誠実に対応します。専門職である私たちの解決できることは意外と多いものです。
お困りごとや疑問はなんでもご相談ください。

また、専門性が高い悩みごとでしたら、弁護士や社会保険労務士、司法書士を紹介させていただきます。

年に数度お会いする契約にも応じますが、私たちの本筋である「お客様と寄り添う」形態になりにくいです。

コンピュータ化してしまえば、会計士などいらないと思っていますが。

私たちは仕事は判断することです。決して集計をしているわけではありません。集計スキルはコンピュータには遠く及びません。
コンピュータへの入力が仕事である会計士は仕事がなくなると思われ

ますが、判断ができる会計士は仕事が無くなることはありません。

税務調査には立ち会ってくれますか?

当然立ち会います。また、税務申告書に税務代理権限証書をお付けいたしますので、税務署より私たちへの事前通知がございます。

銀行から経営計画を作れと言われています、一緒に作ってくれませんか?

喜んでお手伝いします。
経営計画を作るのはなかなかむずかしいものです、損益計画と資金計画は似て非なるものです。
私たちは経営革新等支援機関に認定されております。
経営者様にヒアリングしながら、ともに計画をお作りしていくことになります。

他にも中小企業庁の補助金申請のお手伝いや厚生労働省の助成金のお手伝いや申請代行も可能ですのでご遠慮なくお申し付けください。

先代から長くお付き合いしている税理士さんがいます。高齢にもなられたし、動きも悪いので契約をそちらの事務所に代えたいのだが…

経営者様が税理士を変更するのは非常に勇気がいることだと存じております。特に、長く付き合った税理士との契約は解除しにくいものですね。
しかし、経営者様には従業員やご家族を守るという大切な責務があります。

私たちはプロとしてのスキルを有しております。
税理士本人が真剣に向き合えば、お客様の現状を一か月で把握することができますので、経営者様が思い切って税理士を変更することも大事なことです。

社会福祉法人の会計・運営・法律は難しいですが、松野事務所でできますか?

私たちは、社会福祉法人会計に20年以上の関与実績があり、熟知しております。また、関係法令や通知、福祉業界誌にも常に目を光らせております。

特に障害福祉についての報酬についてのノウハウは、他事務所の追随を許すものではないと自負しております。処遇改善や人事労務についてわからない部分は、協力士業と連携し進めていきます。実際私たちが関与することにより年間一千万単位で収入増といったことも多々あります。

社会福祉法人の指導についてはぜひ、私たちにお任せください。必ず期待にお応えします。

研修実績についてはこちらをご覧ください。

 
 
社会福祉法人の監査は松野事務所でできますか?

私たちは、社会福祉法人には「社会福祉法人にフィットした監査」があると考えています。社会福祉法人は支援が本来の目的であり、公金が入っているから監査が必要というのが社会福祉法人監査の趣旨です。

監査は、監査基準に基づき監査をしなければそもそも監査報告書が出せません。従って、マストなレベルの監査をすることが当然です。そのレベルをクリアするための工程は当然必要ですので、私たちの監査はその工数は当然見積もらせていただきます。

私たちは私たちの行う監査に自信を持っております。

一度監査見積もりを出させていただいてからお付き合いをお考えください。

監査については別途ホームページを作っておりますのでご覧ください。