監査 | Audit

社会福祉法人を熟知している公認会計士による監査を行っています。

特定社会福祉法人については平成29年度以後、「社会福祉法による財務諸表監査 (法定監査)」が導入されます。監査を円滑に受けるには、堅牢な内部統制の構築、運用が必要です。

当事務所は、法定監査業務を遂行する体制にあります。

また、当然ながら審査についても、十分対応できる体制になっております。当事務所は、社会福祉法人に対し十分な「知識」と、「実績」を持っています。

法定監査については、ぜひ私どもにお任せください。

特定社会福祉法人でなくとも、当事務所と契約していただくことにより、財務諸表監査を任意に受けることができます。任意監査においても、監査証明書は発行されます。これからの法人経営に必要な内部統制の構築と、整備、さらに運用チェックまでを指導いたします。

かならず、監査報酬以上の、透明性・効率性・適切性をお客様に提供できると考えております。

会計顧問による会計チェックは会計監査ではないため、監査証明書を発行することはありませんが、法人のニーズに合わせて柔軟な対応をすることができるため、監査を必要としない法人についてはこのレベルでよいと思われる法人も多いと思われます。税理士やコンサルなどによる関係チェックは、この立場で行われるものです。

しかし、そもそも監査業務の経歴があることを前提とした公認会計士の顧問と、税理士あるいはコンサルの顧問とは、「深み」という意味では異なるものと思われます。

皆さんは、皆さんの事業をよく知らない公認会計士に監査してもらいますか?

それとも、皆さんの事業をよく知った公認会計士に監査してもらいますか?

 

松野氏へ質問

松野剛史

 

公認会計士・税理士
松野剛史(まつのたけし)

 

社会福祉法人と監査についてはどうお考えですか?
社会福祉法人は、そもそも社会福祉事業以外をすると、所管よりきつく注意されていた事業体。いままで、所管課よりの監査が監査でした。これからは公認会計士法上の監査が必要になります。
公認会計士法上の財務諸表監査とは?

公認会計士法上の監査は、リスク・アプローチにもとづいた監査で、適正意見であれば重要な虚偽の表示が財務諸表にないことを意見として表明します。

目的は、ステークホルダー(一番は株主です)に対し、誤った財務諸表が開示されることにより不測の損害を発生させないためです。


松野税理士公認会計士事務所による監査はどういったものですか?
公認会計士法上の財務諸表監査です。
では、巨大監査法人の行う監査と同じことをすると考えていいのでしょうか?

私に23年間の社会福祉法人に対する関与実績があります。 監査に必要な手続きは当然クリアしたうえで、
社会福祉法人の弱み強みを把握しながら丁寧にかつ被監査側が理解しやすい監査を行います。


巨大監査法人による監査をしてもらうことの問題点は、

  • 巨大監査法人の花形のクライアントはあくまで上場企業であり、監査法人にとっての社会福祉法人よりの監査報酬は微々たるものであるため、それほど重視していないこと。
  • 彼らは社会福祉法人の特質や、成り立ちを理解していないこと。
  • 監査法人に属する会計士は、そもそも数年で退職することがほとんどであるため、会計士が十分な監査をするのではなく、試験合格者が大きな役割を果たす形態であること。
  • 自ら作成した監査ツールがあり、それに依拠していれば上司に認めらえるため、チェックマンがたくさんいること。

私どもは、社会福祉法人をよく知る公認会計士です。会計ソフトから請求の仕組みについても熟知しています

私どもの監査は、社会福祉法人をよく知った上での公認会計士法上の監査です。

 

 


杉本氏へ質問


 

 

内部統制の構築の支援というのは?

監査はその多くを被監査側がつくっている内部統制を利用することにより、効果的かつ効率的な監査を実行することができます。

そもそも、精査による監査は現代の監査ではあり得ず、結果、被監査会社が内部統制を構築することにより監査は成り立つものです。
どんな被監査会社も内部統制はもっていますが、それが規定化され、かつ思っているように運用されているかは、また別問題です。

私は、内部統制構築のプロとして、適切な内部統制の構築の支援を社会福祉法人に対し指導することが可能です。