わたしたちの強み | About

松野税理士公認会計士事務所 「資金」と「計画」にフォーカスした、適切な経営アドバイス

松野税理士公認会計士事務所 わたしたちの強み 中小企業・個人事業主の皆様へ

経営者にとって、手許の資金がいくらあるのかはきわめて大事な問題です。しかし、資金の相談は税理士は苦手です。  わたしたちは、「資金」と「計画」にフォーカスした適切なアドバイスや提案をすることができます。

  • 月々の現金預金残高
  • 期末の現金預金残高

を常に念頭に置きながら、経営者の方とお話しすることができます。

 また、わたしたちは「計画」にフォーカスした経営指導をすることもできます。そうすれば中期計画の策定をすることができます。

 「資金」にフォーカスすることができれば、中期計画の策定援助ができます。所長の松野剛史は、近畿経済産業局より
経営革新等支援機関に認定されており、詳細な経営計画を策定することができます。

 わたしたちの強みの一つは、中小企業経営者様・個人事業主様のなやみにトコトン真剣に向き合うことにあります。  お客様の悩みに真剣に向き合うことにより、ビジネスに生じる困難に対して手を取り合って歩めるビジネス・パートナーとして永くお付き合いすることができると考えております。

松野税理士公認会計士事務所 実績に裏付けられる、社会福祉法人会計基準への速やかな対応力

松野税理士公認会計士事務所 わたしたちの強み 中小企業・個人事業主の皆様へ

わたしたちは、社会福祉法人の制度、経営、会計に精通しております。今後の社会福祉法人制度改革に対し、的確なアドバイスをすることができます。

 所長は17年以上の社会福祉法人との関与経験から、障がい福祉サービスの経営についての理解は全国でもトップクラスであると自負しております。  また数多くの経営研修・会計研修を行っております。

    

    

    

    

   

   

   

   

   

大阪
平成29年3月3日 会計基準省令による決算について (応研㈱主催)
平成29年2月16,17日 会計基準省令による決算について (応研㈱主催)
平成29年1月24日 正しい決算書を見せるということ(主に充実残額の計算) (大阪府社協セルプ部会主催)
平成28年12月21日 社会福祉法改正について~関連政省令の交付を受けて~ (大阪府社協セルプ部会主催)
平成28年11月29日 新会計基準で正しい決算をするには (大阪府社協成人・セルプ部会共催)
平成28年11月11日 社会福祉法人制度改革をスムーズに乗り切るために (㈱NADIX主催)
平成28年09月29日 社会福祉法人制度改革をスムーズに乗り切るために (事務所主催)
平成28年09月23日 社会福祉法人制度改革をスムーズに乗り切るために (事務所主催)
平成28年09月16日 社会福祉法改正について対応と質問 (寝屋川市施設連絡会)
平成28年09月06日 社会福祉法改正について対応と質問 (高石市施設連絡会)
平成28年08月31日 社会福祉法改正について ~行政説明を受けて~ (大阪府社協)
平成28年07月11日 改正社会福祉法について (応研株式会社)
平成28年07月05日 改正社会福祉法について (大阪市住吉区社会福祉施設連絡会)
平成28年04月28日 改正社会福祉法案について (大阪府社協)
平成28年03月18日 社会福祉法人制度改革改正の概要 ~来るべき改革に向けて~ (応研株式会社)
平成28年03月17日 改正社会福祉法改正(案)の概要について (東大阪市障がい児 (者)施設連絡会)
平成28年02月17日 改正社会福祉法案について (大阪府社協)
平成28年02月02日 改正社会福祉法案について (大阪市内法人内研修)
平成28年01月15日 改正社会福祉法案について (堺障害児(者)施設部会)
平成28年01月09日 改正社会福祉法案について (大阪市内法人内研修)
平成27年11月17日 新社会福祉法の概要について、会計基準移行処理について (大阪府社協)
平成27年11月09日 新会計基準に移行しての初めての決算について (大阪府社協)
平成27年10月28日 会計基準の概要、経理規程と予算の確認について (大阪府社協)
平成27年04月22日 新会計基準移行に関するポイント
平成26年12月11日 財務諸表をイメージする〔基礎編・実践編〕
平成26年11月18日 決算理事会における報告の仕方について
平成26年11月14日 会計基準における決算の留意事項について
平成26年10月22日 新会計基準への対応について〔まずはじめにすべきこと(経理規程と予算)〕
奈良
平成26年11月06日 新会計基準への対応について〔まずはじめにすべきこと(経理規程と予算)〕