社会福祉充実計画の承認に関するQ＆A（VOL１）が2月13日付で発表されています。
このうち問28及び問30が極めて重要です。
問28 「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」については、「再取得に必要な財産」と「必要な運転資金」の合計額が、法人全体の年間事業支出を下回る場合
は、その適用を受けられるものと考えてよいのか。
（答）
貴見のとおり取り扱って差し支えない。
１ 再取得に必要な財産＝建物の再取得（減価償却累計額×物価上昇率×22%)＋建物の修繕（減価償却累計額×30%－既修繕した額）＋建物以外の減価償却累計額
２ 必要な運転資金＝法人全体の年間事業支出×3/12
１＋２＜法人全体の年間事業支出×12/12の場合には、「法人全体の年間事業支出×12/12」を適用してよいというものです。
結果として
社会福祉充実残額は、１＋２＜法人全体の年間事業支出×12/12 の法人（ほとんどの法人がそうだと思われます）の場合には
活用可能な財産（純資産ー基本金ー国庫補助金等特別積立金）－社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（帳簿上の土地、建物、器具備品などなど）－法人全体の年間事業支出×12/12 が
０を超える法人のみが、社会福祉充実残額が発生するということになります。
問30はその場合の書き方ですので、最も大事なのは問28ということになります。
これは号外を打ちたいほどの変更です！！！
