経営協が9/1日に社会・援護局長に要望書を出したようです。
監査対象規模については9月中に決まることになります。
局長が言ったことは次のような内容です
・会計監査人を設置する法人の規模については、現場における負担等を考慮し段階的に導入することを含め9月中に結論を出すとともに、来年度予算においてモデル監査の実施等についても検討
・会計監査の実施範囲については、対象法人の状況を踏まえた公認会計士の判断による
・行政監査の簡素化については、具体的に検討
・自己資金比率の設定については、現在5,000法人を対象に調査を実施中。調査結果を踏まえて決定。
・すでに所管課との意見交換を始めている。今後、関係種別団体等とも意見交換を実施予定。
